妻に離婚届の提出と引き換えに高額な金銭を要求されて困っています・・・

私(A)は妻と離婚について合意し、離婚届に署名して手渡しました。離婚は問題なく成立したと思っていました。しかし数年後、何と自分が離婚できていなかったことに気づいたのです。妻は離婚届を提出していなかったのです。私には既に気になる女性がおり、再婚を検討しております。離婚が成立しないと再婚できません。びっくりして妻に連絡を取りました。

再婚のために離婚を成立させたいのですが、妻は「離婚届を提出する前に話がしたい」「財産分与の話が先」と言い、離婚届の提出に応じません。しかも、財産分与と称して高額なお金を要求してきました。財産分与自体には応じても構わないと思っています。しかし妻の要求はあまりに高額で困っています。

お答えします

離婚届を提出する代わりに高額の財産分与を要求!解決策は

Aさんの妻はまったく家事をせず、パート勤めをすると言い出しても三日で辞めてしまい、時間があればパチンコに行くような状態でした。普段はAさんが仕事をしながら家事をしていました。妻は、家ではゲームをするかごろごろしており、料理も掃除もしようとしませんでした。何度か私が「仕事をしながら家事を全てするのは辛い」「分担したい」と申し出ましたが、妻は「わかった」と答えるだけで結局何もしません。妻と結婚して5年、ついに妻に対する怒りが爆発しました。

Aさんは別居して妻に離婚を要求しました。妻は離婚に反対していましたが、夫であるAさんの意思が強固であることを理解したのか、別居から数年後にやっと離婚届にサインと押印をしました。離婚届は妻が提出することになり、これで離婚は成立したと安心したAさん。気分一新、すっきりしたという感じでした。もう元妻と会うことはないと思っていました。会いたくもないと考えていました。しかし驚くべきことに、Aさんは離婚が成立していないことを知りました。元妻(離婚が成立していないのでまだ妻)が離婚届を提出していなかったのです。

離婚が成立していないことを知ったのは、離婚届に署名してからさらに数年後のことでした。新しい生活の中で知り合った女性と再婚を考えている時です。念のために戸籍も確認しましたが、やはり自分と妻の離婚が成立していないようでした。このままだと再婚できません。

Aさんは妻の居所を突き止めて連絡しました。すると妻は「離婚届を提出する代わりに財産分与として要求する額の金員を払って欲しい」と言うではありませんか。妻はお金を払わないと離婚届を提出しないと言うのです。Aさんは何度か妻に連絡をとりました。しかし、妻はまったく取り合ってくれず、Aさんの話自体に応じる気がないようです。「離婚届を提出して欲しければお金を払え」「お金を払ってくれ。話はそれからだ」「離婚届を提出する前に財産分与の話を決着させたい」「金を払ってもらわないと話し合いには一切応じない」と繰り返すばかりです。どうして離婚届を提出しなかったのかなどを妻に確認することもできませんでした。話し合いで決着をつけるのは難しいかもしれないと陰鬱な気分です。

困り果てたAさんは、離婚のための解決策を求めています。妻と離婚したいです。また、高額な財産分与の要求に対してどのように解決すればいいでしょうか。

話し合いが難しいなら迅速に調停の提起を

  • 妻と離婚したい
  • 高額な財産分与の請求に困っている

以上がAさんのお悩みの要点です。情報保護・個人の特定を避けるため、内容は細部を変更させていただきました。その上で、Aさんのお悩みについて簡単に解説したいと思います。

結論から申し上げると、話し合いも難しいということであれば、調停の提起が取り得るべき手段ではないでしょうか。急ぎで離婚したいということであれば、それだけ早急に手続きをし、調停でどんなところを強く主張するかまとめておく必要があります。

今回は夫婦双方が離婚に同意して離婚届に署名していながら、実は離婚届が提出されておらず、なおかつ「離婚届を提出して欲しければ金員を払え」と要求されたケースです。Aさん個人で対応するのは難しいことではないかと感じます。妻が離婚に反対し、高額の財産分与を求めていること。こちらは妻が一度は離婚に応じて離婚届に署名したことや別居が長期に及んでいること、提出すると言った離婚届をまったく提出していないことは不誠実であることなどを離婚問題のプロである弁護士によく相談してください。離婚話に応じて欲しければ金員を払えと要求していたことも弁護士に話し、調停でどのように主張するか話し合ってください。

調停で話がまとまらなければ、最終的に裁判で決着をつけることになります。弁護士が早めに介入することにより調停で効果的な主張が可能になることでしょう。相手が離婚に際してあまりに大きな要求をしてきた場合や、悪質な言葉で金員の上乗せを主張する場合は、弁護士に早めに相談して適切な手続きをすることにより、さらなるトラブルに発展することを防ぐことができます。

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