離婚は離婚届けを提出すれば成立します。離婚自体は書類一枚でできてしまいますから随分と簡単だといえるでしょう。しかし離婚が成立するまでの道のりには養育費や財産分与、親権に慰謝料、婚姻費用と、たくさんの決めなければならないことがあります。離婚はお金の話を避けては通れません。自分たちでは話し合いをまとめることができず、最終的に裁判所で決着をつけることもあります。離婚は離婚が成立するまでが大変であるといえます。
自分たちで決めなければいけない事柄を全てスムーズに決めることができればいいのですが、離婚には感情も関係しますから、とても難しいです。そこで考えたいのが「弁護士に依頼する」という選択肢です。離婚も含めた法律問題の専門家である弁護士に依頼すれば、話し合いをよりスムーズに進めることができるでしょう。
しかし、弁護士に依頼することにはデメリットもあります。一つは費用がかかってしまうということ。もう一つは、正しい弁護士選びをしないとより良い問題解決ができない可能性があるということです。良い弁護士であれば適切な解決方法を示してくれます。ですが、悪い弁護士だと思わぬ事態に陥ってしまうことだって考えられます。「弁護士を選ぶ」ということはとても大切なことなのです。
離婚弁護士の選び方のポイントとは何なのでしょう。3つのポイントで良い離婚弁護士の選び方を解説します。
離婚事件の弁護士の選び方とは？3つのポイントで簡単解決！
弁護士にも専門あり！選ぶなら離婚問題が得意な弁護士を
法律と一言でいっても、会社法に民法、刑法と色々な法律があります。婚姻に関する法律は民法になります。養育費や慰謝料、財産分与といった離婚に際して揉めやすい事柄にも民法は深い関わりがあります。弁護士は法律の専門家だからこそ法律全般についての知識があります。しかし、私たちに得意不得意があるように弁護士にも強い分野と苦手な分野があるのです。
弁護士だからといって法律全てに強いというわけではありません。弁護士それぞれに「A弁護士は検事から弁護士に転向したから特に刑事事件に強い」「B弁護士はたくさんの企業顧問をしているから企業間の法律問題に強い」といった、特に強い分野や案件として関わった件数が多い分野があります。
弁護士だからといってどの弁護士に相談しても結果が変わらないと思ったら大間違いです。離婚問題を得意としている弁護士と、離婚問題の相談はほとんど受けない弁護士では結果が大きく変わってしまうことがあります。
皆さんが勉強を教えてもらうにしても、数学の苦手な人に数学をきくことはないはずです。計算問題を解きたいなら、やはり計算が得意な人にきくのではないでしょうか。計算が苦手な人では計算ミスをしてしまうかもしれないです。計算問題が得意な人なら、難しい計算だってすいすい解いてしまうことでしょう。弁護士を決める上でも同じことがいえます。
数学を教えてもらいたいなら数学の得意な人にききましょう。計算を素早く解いてしまいたいなら、計算問題の得意な人にお願いしましょう。離婚問題の解決なら、離婚問題を得意としている離婚弁護士に依頼しましょう。
弁護士の得意分野を確認して依頼することはとても大切なことなのです。
案件の受注数と知識にも注目して
弁護士の得意分野を確認した上で依頼するとしても、それってなかなか難しいことですよね。「Aさんは離婚問題を得意としていますか？」と弁護士本人にきくのも非常に気まずいものがあります。こんな時は弁護士側だって「不得意とは言えない」と考えるに違いありません。
弁護士は司法試験をパスしていますから、広い法律分野の中でも基本中の基本である民法には深い知識を持っています。しかし、離婚は夫婦の揉め事を解決しなければならないからこそ、知識だけでなく経験も重要なのです。法的な知識はあっても経験がないのであれば、離婚問題で揉める夫婦にスムーズな解決策を提示することはできません。「法的な解釈ではこうなっています」と言われても、簡単に納得できる問題でないからこそ揉めてしまうのではないでしょうか。
知識だけでなく経験も必要です。多くの場数を踏んで、実務を経験した弁護士であれば揉め事のケースに合わせてより良い選択肢を提示してくれることでしょう。その弁護士が知識だけでなく経験も持っているかどうかを判断する材料としては、受注件数や弁護士の口から語られる事例を参考にするといいです。
クライアントの希望より定石を重視！誰のための依頼なの？
世の中にはたくさんの弁護士がいます。もちろん離婚問題に関わった弁護士も数多くいます。だからこそ考えたいのは、前述した良い弁護士を選ぶポイントをさらに発展させることです。
知識と経験があればそれで充分ではないかと思うかもしれません。考えてみてください。知識と経験があったとしても「離婚の話し合いはこれが定石です」と一方的に話を進めてしまう弁護士だったらどうでしょう。クライアントは離婚に際して養育費と財産分与の請求だけを希望していたとします。しかし弁護士は「慰謝料も請求しましょう」と強く主張します。最終的に弁護士に押し切られる形で慰謝料の請求もしてしまいました。
問題解決の結果にクライアントが納得しているのならいいのです。ですが、「本当は慰謝料の請求はしないつもりだったのに」とクライアントががっかりしてしまっては弁護士に解決を依頼した意味がありません。夫婦の形は千差万別。離婚に何を望むのかも百の夫婦があれば百の希望があります。
法律で決まっているからといってあなたの希望を軽視していませんか。過去に担当した似た案件で慰謝料も請求したから等の理由で希望していないことまで無理に勧めたりしていませんか。クライアントであるあなたの意見を尊重してくれそうですか。実際に弁護士と話をし、弁護士の態度から探っていきましょう。
リスクやデメリットの説明をしてくれますか
反対に、クライアントであるあなたの希望が実現した場合のデメリットやリスクを包み隠さずきちんと教えてくれるかどうかも見ておきましょう。弁護士がトラブル解決の手助けをするのは依頼人の依頼があってこそ。しかし、時に依頼人の要望通り進めると、依頼人自身にとって大きなリスクやデメリットになってしまうことがあります。
例えば、クライアントは慰謝料を現金ではなく不動産でもらうことを希望していたとします。慰謝料を不動産でもらうと、基本的に不動産取得税が課税されることになります。財産分与の場合は夫婦財産の清算ですから、基本的に税金は課税されません。弁護士は税理士ではありませんので税金の具体的なアドバイスはできません。ですが、離婚問題で慰謝料の請求をするならこういったデメリットも教えて欲しいのが依頼人の本音です。希望をきいて「はいはいわかりました」と弁護士が進め、後で税金が課税されることを依頼人が知ったとしたら、「どうしてあの時に教えてくれなかったの？」と思ってしまうのではないでしょうか。
弁護士は基本的に依頼人の希望をききますし、依頼人にとってよい方法を提示してくれます。クライアントの意思を尊重するのは弁護士にとって大切なことです。でも、希望をきくだけでなく、デメリットのあることはあらかじめしっかり説明して欲しいとも思うはずです。専門家にトラブルの解決を依頼する人が求める弁護士はイエスマンではなく、「希望を叶えてくれつつデメリットを説明してくれる弁護士」であり「デメリットを回避し自分の希望に添った解決方法を提示してくれる弁護士」ではないでしょうか。
離婚問題の中には依頼人の希望通りにしてしまうとデメリットが生じることもあります。税金問題などはその最たるものではないでしょうか。相談した弁護士は取れそうな慰謝料額を強調するのではなく、デメリットやリスクを説明してくれるかを重視しましょう。
参照 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/fudou01.htm
訴訟や調停を無理に勧める弁護士には要注意！！
離婚問題は必ずしも裁判所で決着をつける必要はありません。世の中の離婚問題で悩む夫婦が全て裁判所を利用したとしたら、裁判所がパンクしてしまいます。お互いの請求が行き違い、話し合いでまとめることが難しいなら裁判所に判断を仰ぐことにはなりますが、基本は裁判でも調停でもなく話し合いです。
きちんと話し合える状況であるならば、無理に裁判所を使う必要はありません。また、じっくり話し合うことによってスムーズに離婚できそうなら、あえて夫婦の諍いを煽る必要もありません。双方がその条件で離婚に納得したなら、それが一番よい離婚なのです。
中には無理に裁判や調停へ誘導したがる弁護士がいます。裁判や調停になると、話し合いで離婚問題の解決に至った場合よりも基本的に長い時間を要します。訴訟や調停は精神的にも疲れてしまいますし、弁護士費用もかさみます。気持ちもお財布も痛いのが裁判や調停なのです。だからこそ、相談した弁護士が訴訟や調停を強く勧めないかは、弁護士を選ぶ上で大切なチェックポイントです。話し合いで解決しそうなことにまで訴訟や調停を提案することは、依頼人にとってマイナスに働く可能性が高いのです。
離婚問題を解決するためには依頼人と弁護士で進め方を話し合うことになります。話し合いの中では、その弁護士が訴訟をしたがるタイプなのかを見ておくことも大切です。
細かいことに気が利く弁護士ならなお良い
クライアントにとって精神的にも金銭的にも負担の大きな手続きを無理に勧める弁護士は決して良い弁護士とはいえません。しかし、クライアントのために弁護士は手続き面で冷静かつマメであるべきです。不要な手続きを無理に勧める必要はないですが、依頼人のためになる手続きは先回りで提案し、準備を進めてくれると有難いと言えます。
例えば、妻が依頼人で、浮気をした夫が離婚問題の相手方であったとします。夫は現時点では養育費や慰謝料の話し合いに応じていました。妻はこのまま話し合いでまとまるかもしれないと感じています。しかし、念には念を入れる必要があります。夫は一度、浮気という形で心変わりをしています。お金の話を進めたとしても、絶対に心変わりしないという保証はないです。
勝手に離婚届を提出されないようにするための「離婚届不受理申出」という手続きがあります。養育費の支払いを取り決めたら、話し合いの段階では支払いをすると言っていたのに、実際は払ってもらえないという困った事態を防ぐために話し合いの結果を公正証書にまとめるという方法もあります。公正証書へのまとめ方により、不払いが発生したらすぐに強制執行をすることができます。相手が話し合いに応じていたとしても、こういった手続きをしておくメリットがあります。弁護士は細かい手続きについて、骨を惜しまず助力してくれそうですか？
「話し合いはスムーズに進んでいますが念のためにこのような手続きをしておくことがお勧めです。お手伝いしますよ」と言って、もしもの時の対策となる手続きを提案し、助けてくれる弁護士は良い弁護士です。反対に「養育費の請求だけしか頼まれていませんから」という弁護士は、あまり良い弁護士とはいえないです。
まとめ
離婚問題を解決したいなら、法律の専門家である弁護士に依頼する方がスムーズです。離婚には感情も絡みますから、二人だけで話し合うと感情が高ぶって話し合いにならないということも多いです。その点、弁護士は離婚問題のプロですから冷静に対処することができます。
弁護士を選ぶなら、「離婚問題が得意で経験と知識がある」「依頼人の希望を尊重してくれる」「依頼人の希望に対しデメリットやリスクもしっかり説明してくれる」「無理に訴訟や調停を勧めない」「細々としたリスクを減らす手続きを知っていて気が利く」弁護士を選びましょう。弁護士に依頼するということは、その弁護士と何度か会って話をしているはずです。相談の中で離婚問題の解決策を探ることも重要ですが、良い弁護士なのかを見極めることも大切なことなのです。
