離婚の養育費とは？
離婚養育費とは、子どもが育つために、親が負担しなければならない費用です。夫婦が離婚しても、親が子どもを扶養しなければならないという義務は、何ら影響を受けません。そのため、離婚後、子どもと離れて暮らす親も当然に負担する義務を負います。
子どもを育てるためにはお金がかかります。
離婚して他人になったのだからと躊躇することなく、子どものために支払って貰いましょう。 離婚時に公正証書や調停／裁判などで合意した養育費は、相手が支払わない場合、強制執行手続きにより、養育費を強制的に取り立てることができますが、 相手方が支払わないからといって、すぐに強制執行手続きをすることはあまり得策ではありません。
養育費の支払いは、長期に及ぶことから支払が継続している期間中、様々な事情の変化があります。 例えば、相手方がリストラにあったり、再婚し、扶養すべき子どもが増えた場合等、やむを得ない事情等があるかもしれません。そのような事情を踏まえず、いきなり強制執行をされたのでは、相手方の養育費の支払い意思が削がれてしまいます。 また、ご自分で養育費の督促や任意交渉するには、知識や経験が必要なため、なかなかうまくいきません。
養育費の支払いが滞った場合には、まずは弁護士による相談をお勧めしております。
養育費請求をする上でのポイント
① 請求をする前に相手の財産をチェック
- 相手の収入源・財産資料
（勤務先・不動産・預金口座等）
※督促・任意交渉で支払わなかった場合に備え、お相手の収入源・財産の情報を得ておく。
② 債務名義の確認
督促・任意交渉で支払わなかった場合、強制執行手続きに移行しますので、根拠となる債務名義の確認が必要です。
- 執行文が付与された離婚公正証書正本
- 調停調書
- 和解調書
- 審判や判決などの裁判書類
養育費請求の流れ
STEP1
ご相談
まずはご相談頂き、離婚後の養育費の支払状況等をお伺いします。
STEP2
委任契約
養育費請求出来ると判断した場合、弁護士との委任契約を行います。
STEP3
弁護士による交渉開始
弁護士が交渉を開始。全て弁護士が行います。メール・電話にて業務報告を行います。
養育費請求に必要な証拠・書類
下記の証拠・書類等があれば、ご持参ください。
- 相手の収入源・財産資料
（勤務先・不動産・預金口座等） - 執行文が付与された離婚公正証書正本
- 調停調書
- 和解調書
- 審判や判決などの裁判書類
一人で悩まず、まずは専門の弁護士にご相談ください。
解決事例
東京都 女性（28歳）
養育費：毎月7万円
相手方が引っ越しにより、所在不明になっていたケース。弁護士による職権で住民票調査を行い、所在判明。その後、書面による請求により、折り返し電話があり、任意交渉により、離婚時取り決めた養育費の額を支払履行
愛媛県 女性（38歳）
養育費：毎月13万円
相手方が再婚していたケース。再婚し、扶養が増えたとの理由から一切の養育費の支払を拒否。話し合いのための調停を申し立て、交渉により、離婚時取り決めた養育費の額、毎月20万円から13万円に減額和解。その後、支払履行。
奈良県 女性（34歳）
養育費：毎月5万円
相手方がリストラにあい、無職となっていたケース。架電により相手方とは連絡が取れたものの、生活苦により養育費の支払いができないとの主張。相手方の両親に協力を仰ぎ、職が決まるまで、相手方の両親が立替払いする旨の話しをまとめ、翌月より支払履行。
岩手県 女性（27歳）
養育費：毎月8万円
相手方に収入があるにも関わらず、支払をしなかったケース。相手が養育費の支払意思がなく、話し合いにも応じず、勤務先へ給与の差押え手続きを行う。勤務先もあらかじめ判明していたため、差押えは容易で あった。現在も相手方在職中のため、差押えにより、支払履行。
